定款

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第1章 総 則
(名称)

第1条 この法人は、一般財団法人熊本県起業化支援センターと称する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を熊本県上益城郡益城町に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、熊本県内において新規に起業する者や新分野に進出する企業を積極的に支援することにより、長期的視点に立って県勢発展を支えていく新しい産業・企業を起こし、もって雇用の確保と県民所得の向上を図ることを目的とする。

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 創業初期やスタートアップ期の企業及び新分野進出期の企業に対する株式及び新株予約権付社債の引受による資金提供

(2) 創業初期やスタートアップ期の企業及び新分野進出期の企業の財務・経営等に関する総合的なコンサルテーション事業の実施

(3) 起業化の推進に関する調査・研究及び受託事業

(4) 販路拡大や事業提携先の獲得、資金調達等を目的とした企業間のマッチング支援

(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 資産及び会計

(資産の構成)

第5条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産

(2) 資産から生ずる収入

(3) 寄附金品

(4) 事業に伴う収入

(5) その他の収入

(資産の種別)

第6条 この法人の資産は、基本財産、投資原資及び運用財産とする。

2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産

(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産

(3) 理事会において、基本財産に繰り入れることを決議した財産

3 投資原資は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録中投資原資の部に記載された財産

(2) 投資原資とすることを指定して寄附された財産

(3) 理事会において、投資原資に繰り入れることを決議した財産

4 運用財産は、基本財産及び投資原資以外の財産とする。

(基本財産の処分の制限)

第7条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得て、処分又は担保に供することができる。

(投資原資の処分の制限)

第8条 投資原資は、第4条第1号に規定する株式及び新株予約権付社債の引受を行う場合を除くほか、これを処分し、又は担保に供することができない。

2 前条但書の規定は、投資原資にこれを準用する。

(資産の管理)

第9条 この法人の資産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければなら

ない。

2 基本財産及び投資原資のうちの現金は、次のいずれかの方法により確実に保管しなければならない。

(1) 確実な金融機関等への預託

(2) 国債、公債又は元本の確保が確実な有価証券の購入

(経費の支弁)

第10条 経費は、基本財産及び投資原資の運用によって生じた果実をもって支弁する。

(事業年度)

第11条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第12条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。

これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)

第13条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3) 公益目的支出計画実施報告書

(4) 貸借対照表

(5) 損益計算書(正味財産増減計算書)

(6) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第5号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号及び第3号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第4章 評議員

(評議員の定数)

第14条 この法人に評議員3名以上10名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第15条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等以内の親族

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ 理事

ロ 使用人

ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者

① 国の機関

② 地方公共団体

③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人

④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人

⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人

⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるもの

をいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

3 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

(評議員の任期)

第16条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)

第17条 評議員に対して、各年度の総額が25万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

2 評議員に対して、評議員会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職務を行うための費用として弁償することができる。

第5章 評議員会

(構成)

第18条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)

第19条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1)理事及び監事の選任又は解任

(2)理事及び監事の報酬等の額

(3)理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準

(4) 理事、監事、評議員及び顧問に対する費用の弁償の基準

(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(6)定款の変更

(7)残余財産の処分

(8)基本財産の処分又は除外の承認

(9)投資原資の処分又は除外の承認

(10)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第20条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第21条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)

第22条 評議員会の議長は、その都度評議員会において評議員の中から選定する。

(決議)

第23条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の4分の3以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)監事の解任

(2)評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)定款の変更

(4)基本財産の処分又は除外の承認

(5)投資原資の処分又は除外の承認

(6)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(評議員会の決議の省略)

第24条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員(当該事項について決議に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第21条第1項の理事会において定めるものとし、第22条から前条までの規定は適用しない。

(議事録)

第25条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及びその会議において選任された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 役員

(役員の設置)

第26条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 5名以上20名以内

(2) 監事 1名以上2名以内

2 理事のうち1名を理事長、2名を副理事長、1名を専務理事とする。

3 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第27条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)

第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、理事長の職務を代行する。

4 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

5 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第30条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。

4 理事又は監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第31条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)

第32条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

2 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める費用の弁償に従って算定した額を、その職務を行うための費用として弁償することができる。

第7章 理事会

(構成)

第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第34条 理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職

(種類及び開催)

第35条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。

2 通常理事会は、毎年2回開催とする。

3 臨時理事会は、次の場合に開催する。

(1) 第4条第1号に規定する事業の対象(以下「投資先」という。)を決定するために必要があるとき。

(2) 前号の場合を除くほか、理事長が必要と認めたとき。

(3) 理事から、会議の目的を示して開催の請求があったとき。

(招集)

第36条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を

招集する。

3 理事会を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

(議長)

第37条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。

(決議)

第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 その他の附属機関

(審査会)

第40条 この法人に、投資先選定審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会の委員は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。

3 審査会は、理事長の諮問を受けて、投資先の選定に関する事項を審議する。

4 前各項に定めるもののほか、審査会の設置及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

(顧問)

第41条 この法人に、1名以上3名以内の顧問を置くことができる。

2 顧問は、理事会において選任する。

3 顧問は、理事長の求めに応じて、理事会に出席し、この法人の運営に関して意見を述べることができる。

4 顧問は、無報酬とする。ただし、評議員会において別に定める費用の弁償に従って算定した額を、その職務を行うための費用として弁償することができる。

5 第30条第1項、同条第3項、同条第4項及び第31条の規定は、顧問について準用する。この場合において、これらの規定中「理事」とあるのは「顧問」と、「評議員会」とあるのは「理事会」と読み替えるものとする。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第42条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第15条についても適用する。

(解散)

第43条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(剰余金の処分制限)

第44条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

(残余財産の帰属)

第45条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の

決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第

17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法

(公告の方法)

第46条 この法人の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第11章 事務局

(事務局)

第47条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長その他重要な使用人は、理事会の決議を経て、理事長が任免する。

4 事務局の職員は、理事長が任免する。

5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第11条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の理事長は真崎伸一、副理事長は岡﨑雄介・大塚慶弘、専務理事は齊藤洋とする。

4 この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。

池松 康博

里中 忍

則竹 利昭

守田 眞一

山﨑 隆生

5 財団法人熊本県起業化支援センターの寄附行為は、附則第2項に規定する解散の登記の日に廃止する。

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